全国で稼働中の焼却炉から出る、排ガス中のダイオキシン類の濃度を環境省が測ったところ、今年１２月から厳しくなる排出基準を満たさない炉が、調査対象の２割弱の計９０９炉にのぼることがわかった。基準を満たさない炉は１２月以降は稼働できなくなるため、焼却炉を運営する市町村や処理業者は、炉の改善か廃炉を迫られる。

　調査したのは００年１２月からの１年間で、全国の一般廃棄物と産業廃棄物の焼却炉が対象。廃棄物処理法を改正し、焼却施設のダイオキシン類の排出基準を設けた９７年から、毎年測定している。

　排出基準は既存の炉の場合、現行では１立方メートルあたり８０ナノグラム（１ナノグラムは１０億分の１グラム）以下だが、１２月からは処理能力に応じて１ナノグラム〜１０ナノグラム以下と厳しくなる。９７年１２月以降に新設された炉には、さらに厳しい基準が適用される。

　既存の炉に新基準をあてはめた場合、一般廃棄物では２５０７炉中４５４炉が、産廃では２９３０炉中４５５炉が基準を満たさなかった。

　現行の基準を満たさない炉も一般廃棄物で１炉（現在は停止中）、産廃で１９炉（うち１１炉は設備を改善し稼働）あった。

　政府のダイオキシン類削減計画では、年間の排出総量についても、今年度末までに９７年時点の６５００グラムから５１０グラム（９２％減）にすることを目標にしている。