ダイオキシン排出基準強化でごみ焼却５０９施設廃止

　市町村が運営する一般廃棄物焼却施設の排ガスに含まれるダイオキシン基準が１２月から厳しくなるのに伴い、新基準に適合できないなどの理由で廃止が決まった施設が、４年間で５０９施設にのぼることが朝日新聞社の調査で分かった。全体の約３割を占める。一方、解体作業の安全強化が義務づけられたため解体費用が高騰、廃止施設が野ざらしになるケースが相次いでいる。

　４、５月に全国の４７都道府県へアンケートし、その回答を基に集計した。

　国はダイオキシン汚染が問題化した９７年、廃棄物処理法に基づき、ごみ焼却施設のダイオキシン排出基準をつくった。既存施設では９８年１２月から、排ガス１立方メートル当たり８０ナノグラム（ナノは１０億分の１）以下の基準を適用。０２年１２月からは、さらに厳しい基準が設定されたため、各地で焼却施設の改廃が進んだ。

　主に家庭ごみを処理する一般廃棄物焼却施設は９７年５月末現在、全国で１６４１（旧厚生省調べ）あったが、９８年１２月以降、今年５月までに１７０施設が廃止された。今後、新基準が適用されるまでの半年間で３３９施設が廃止され、合わせると５０９施設にのぼる。

　このうち「解体ずみ、解体中」の施設は４７。廃止施設の７５％に当たる３８４施設は、まだ解体計画が立っていない。

　「解体が進まない理由」を選択方式で尋ねたところ、４２都道府県が「解体費用が高額で、自治体の厳しい財政事情の中で予算化することは難しい」を選んだ。